塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
それで、ある程度の推測というか、きちんとした数字は出ないんでしょうけれども、庁舎本体の工事費っていうのはどれぐらいまでで収まるのか、それと、外構工事とか備品購入もいろいろありますけれども、インフラ整備とか、そういったこともあるんですけれども、その辺ていうのは、どのぐらいで予測できて、総事業費として大体どのぐらいで収まるのか、これは町民もいろいろそういった心配をする部分もあるんだと思うんだけれども、そこら
それで、ある程度の推測というか、きちんとした数字は出ないんでしょうけれども、庁舎本体の工事費っていうのはどれぐらいまでで収まるのか、それと、外構工事とか備品購入もいろいろありますけれども、インフラ整備とか、そういったこともあるんですけれども、その辺ていうのは、どのぐらいで予測できて、総事業費として大体どのぐらいで収まるのか、これは町民もいろいろそういった心配をする部分もあるんだと思うんだけれども、そこら
数字でちょっと。 ○議長（冨田達雄君） 住民課長。 ◎住民課長（増渕邦良君） 現状で、中間所得層の数字が、下限の額を上げるだけですので、どのくらい抑制されるかというのは、ちょっと試算のほうは行っていません。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君） だから、そんなこと、こんな説明書に書く必要は私は全くないと思いますよ。根拠がないんだから。
一見喜ばしい、明るいニュースかなと思いましたが、内容をよく精査してみますと、地方税が増えたわけでなく、地方交付税が増えたということで、数字がよくなっている、そんなふうな感じでございます。 この経常収支比率は、財政の弾力性というのですかね、余裕度を表す数字だと思います。
それは、対象となる園が増えていっていることと、さらには、その期間、あるいは人数等によって、補助基準額がすごく大きくなってしまう年度がございまして、それで、先ほど答弁いたしましたとおり、33.いくつという数字になってしまっているのが現状でございます。
そもそも介護職のこの賃金というのが、全産業の平均賃金から５万円から７万円安いというふうに言われていますが、具体的な数字はちょっと今把握していませんが、いずれにしても、これから地域包括ケアシステムを確立していくところ、あるいは、高齢化社会をちゃんと運営していくというところでは、重要な課題だと思っています。
令和２年の数字をちょっとお知らせさせていただきますと、令和２年は219件839万3,500円の実績でございます。令和３年度は1,380万4,500円、件数にしますと249件というふうなことでございます。さらに、企業版ふるさと納税もございまして、合わせますと約5,000万前後にいくのではないかというふうに推測をしております。
細かい数字までは把握していないんですが、月に１万円程度のはずです。そこからは、人事のほうでの管理になりますので、申し訳ありません。 ◆９番（橋本巖君） 分かりました。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
その理由としましては、その所有者の意向というか、そういうものが働くところ、あとは媒介事業者として不動産業者さんに間に入ってもらっているんですけれども、そういった中での査定の違いとか、そんなものも少しありますので、外的要因があって数字が左右されるといったところから、今回、目標は設定しておりませんけれども、なるべく登録数が増えるように周知等していきたいというふうに思っております。
だから、建設課が数字を教えてください。 ◎建設課長（磯顕吾君） お答えいたします。 先ほど、総務部長からも回答させていただきましたが、今、手元に資料がございませんので、ちょっと今お答えができません。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 待機者数の直近の数字ということですけれども、少し情報としては古い情報になってしまうんですが、令和４年４月１日現在ということで把握している数字を申し上げます。201名の待機ということで把握してございます。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 234から201ということで、33名減ったということで理解しました。
令和３年３月に策定をいたしました公共施設個別施設計画の年度別実施計画における令和５年度の総事業費につきましては、約４億円を超える数字となっておりますけれども、実際に予算編成の最中でございますけれども、個別の事業費、これを再算定しながら、それからあと実施時期、これらも再度精査しながら今編成を行っているところでございまして、個別施設計画で上げた数値よりも内輪の数字で推移するものと考えております。
◆18番（髙﨑和夫） 今の秋山議員と同じく、今の肥料価格の127ページの６款農林水産業費の農業振興費の今の質問の同じ質問になりますけれども、今部長から答弁がありましたが、まず今回認定農業者が対象だということの中で、耕作面積が7,061ヘクタールという基本の数字になっておりますが、2020年の農業センサスからいきますと、耕作面積は田畑で１万900ヘクタールというのが大田原市の面積なのだろうというふうに
◎教育長（月井祐二） 解消率ということでございますので、令和３年度のことについてちょっとお話ししたいと思うんですが、本市における令和３年度のいじめの解消率、これが令和３年度末の段階では71％という数字でございました。
数字の設定が本当にコロナの前に設定した数字というところで、達成できたものとできていないものがあるというのは承知しているところでございます。 今後、こういったことも地域の協力を得ながら進めていかなければならないんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次期計画について、総合計画後期基本計画で定める取組を踏まえて策定を進めていただきたいと思います。
今の数字は金額ですので、円ということで、申し訳ございません。 それぞれの事業の中身、効果といいますか、そこは、まず、感染拡大防止協力金、こちらにつきましては、休業等による減収の一部補填を行えたというところ、それと、その実施によって事業者への経営の影響、こちらを軽減することができたというふうに考えております。
それで、この条例改正でただの文言、数字の羅列ですと確かに分かりづらい部分がありますので、何かの機会に表にまとめてお渡ししたいとは考えております。 以上でございます。 ○議長（山川英男） ほかに質疑ございませんか。 高徳議員。
◆１０番（山形紀弘議員） その下、家計急変世帯ということで、今、部長の答弁ですと、200世帯というふうな見込みがあるというふうなことで、これは、どういったところから200という数字が出てきたのかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
一方、歳出構成比の88.5％を占める広域連合納付金の伸び率は、前年の5.9％から0.6％に縮小するなど、歳入歳出の数字の変化は被保険者の資格損失や新規加入と推測されます。 本会計の歳入歳出は単純で、歳入の92％が保険料と一般会計繰入金で構成され、歳出の97％は広域連合納付金と健診事業費で占められています。
４つ目です、では、もちろん、何度も言っています、これだけが全てではないって、民間の指標で一喜一憂しないのだと、それで、偏差値上では誤差なのだと、いろいろありますけれども、でも、そうはいっても、やはり重視してもいい数字だということは今日皆さんにお配りした20の細かい因数分解された指標を見ていく中では大事なものなのではないかということは、何点かはご賛同いただけるはずなのですよ。
確かに未来の予想は、いろいろなことで変わると思いますが、現在からかんがみて、この数字を出したには根拠があると思うので、私はこれができれば幸いであると思うし、どうもそこのところが、なかなか今のこの景気の鈍化、そして、中小零細のところでは、売上高が伸びなかったり、農業出荷額も、午前中に横尾議員が質問したように、なかなか、イチゴ、ニラだけではない、本当に伝統的な麻とか、そういうもの、コンニャクとかの農家の